社会情勢

May 27, 2005

「ニートになる度」チェックリスト

学校に行かず、働きもしない無業者「ニート」が増え続けており、その数は全国で85万人とも言われています。

労働政策研究・研修機構の小杉礼子先生はニートを四つに類型化しています。

Ⅰヤンキー型
 反社会的で享楽的。「今が楽しければいい」というタイプ
Ⅱひきこもり型
 社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ
Ⅲ立ちすくみ型
 就職を前に考え込んでしまい、行き詰ってしまうタイプ
Ⅳつまずき型
 いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したタイプ


就職支援会社「ワンバイワン」社長の鈴木明氏が、将来ニートになりやすい中高生の“危ない素行”をチェックリストにしていますので、早速試してみませんか? (参考:ゲンダイネット)

〈該当する項目の□全てにチェック印を付けてください〉

□携帯電話を持っている
□1日1時間も机に向かわない
□家で学校の話をほとんどしない
□3年以上続いている趣味がない
□テレビゲームを長時間することが多い
□嫌なことがあるとその場を放棄しやすい
□おもちゃを次々と買い替える
□ホメられることも叱られることも少ない
□親の仕事の都合で転校が多い
□自分で食器を片付けない
□自室にパソコンがある
□小遣いの額が決まっていない
□日常生活での基本的な挨拶ができない
□家族の団らんが少ない
□ブランド物が大好き
□親に対して友達感覚で付き合う
□反抗期がない、良い子
□1人で遊ぶことが多い
□テレビを見ながら宿題をしている
□異性とのコミュニケーションが苦手

〈あなたの子供がニートになる度〉

16~20個……80%以上の確率でニートになる
11~15個……60%以上の確率でニートになる
6~10個……40%以上の確率でニートになる
5個以下……ニートになる可能性は低い

いかがでしたか?

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May 21, 2005

組織に縛られない働き方 IC

企業組織に属さず個人で働く人を指す言葉に「個人事業者」や「フリーランサー」などがありますが、最近ではここに「インディペンデント・コントラクター」(略称:IC)が加わり注目されています。

「フリーランサー」は、デザイナーやカメラマン、ライターなどクリエイター系の職種を指して呼ぶことが多いのに対し、インディペンデント・コントラクター協会によれば、「期限付きで専門性の高い仕事を請け負い、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を複数の企業と結んで活動する独立・自立した個人のことをインディペンデント・コントラクター(IC=独立業務請負人)と呼んでいます。

●企業がICと請負契約を結ぶメリット例
1.必要な時に必要なだけ業務依頼することができる
2.高度な専門性・能力を持っている
3.採用・教育・社会保険などの費用負担がない

●ICになるメリット
1.組織に縛られず、働くことができる
2.実力次第で収入に上限がなくなる
3.自己実現につなげることができる

●ICになるデメリット
1.雇用に対する保証や保護がない
2.社会保険などの費用は自己負担
3.労働時間や休日などの労働条件が厳しくなる
4.知識や技能が陳腐化すると収入や業務受託が減少する

●ICの活用例
1.株式公開担当として、経験者をICとして契約
2.人事制度改革の際、社会保険労務士をICとして契約
3.新規プロジェクト発足に伴い経験者をICとして契約
4.営業力強化の為に、営業専門のICと契約

サラリーマンは「一社しかクライアントを持たず、その企業に長期間に渡って関わるIC」とも考えられます。ICの場合はそうした関係になる企業が複数あると考えればいいのです。

サラリーマンは「働き方」の問題ですが、ICは雇われないという「生き方」の問題となります。あなたはどちらを選びますか?

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May 14, 2005

個人情報保護法が社内報に変化を及ぼす

個人情報保護法が企業の社内報に変化を及ぼしているといいます。従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだそうです。

結婚日や、女性の旧姓も個人情報にあたるため、結婚した社員を祝福する社内報コーナーを中止した企業もあります。

【社内報掲載についての考え方】
○本人の同意を得ることが大事で、安易に掲載をやめるべきではない。
○社内のコミュニケーションを活性化させるためにも、企業は積極的に社内報を活用すべき。

【内閣府個人情報保護推進室の見解】
従業員や家族の情報を社内報などに掲載する場合、社内や従業員間での閲覧・回覧だけでも、誰を対象に情報が公開されるかを本人に伝えた上で同意を得る必要がある。また入手した個人情報の利用目的を社内報などにも明記することが望ましい。

●よくある例
居酒屋などでアンケートに答えるとDMが届くことがありますが、個人情報を取得するときは、個人情報の利用目的を明示することが必要になります。そして、その目的以外で利用することはできないのです。名前や住所、電話番号などの個人情報を書くときは、利用目的を確認してから記入するようにしてください。

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May 06, 2005

インターンシップ制度は企業側にもプラス

大学生らが企業で働き、職業選択などに役立てるインターンシップ制度が、指導に当たる若手社員の成長や職場の活性化などにも役立ち、経営面で大きなプラスとなっていることが、厚生労働省が実施した実態調査で分かりました。

■教えることは学ぶこと

人に教えることによって若手社員自身が成長するとのことですが、みなさんも経験ありませんか?

人に教えるには、自分自身が理解していなければなりません。100のことを知っていても教えるとなると50しかできないかもしれません。自分が50しか知らなかったら、50を教える(理解させる)ことは不可能です。

人に教えるためには、自分自身が勉強(経験)しなければならないのです。

企業が採用や社会貢献的な側面から協力しているとの見方が強かったインターンシップ制度ですが、実施してみて思わぬプラス面に気が付いたわけです。

企業の活動や経営にも役立つとなれば、制度を導入する企業が増えるのではないでしょうか?期待したいですね。

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May 05, 2005

ニートが増えると、失業率が改善?

総務省の労働力調査に「月末1週間に少しでも仕事をしたかどうか、記入してください」という項目があるそうです。

仕事をしなかった人に理由を尋ね、選択肢は5つ。
1.仕事を休んでいた
2.仕事を探していた
3.通学
4.家事
5.その他

2の「仕事を探していた」を選んだ人は、統計上の完全失業者で、失業率を算出する際の分子になります。

では、ニートはどれを選ぶでしょうか?
たぶん「その他」を選ぶでしょうね。
すると完全失業者としてはカウントされなくなります。

【その結果】
ニートが増えると、失業率が改善されるという、実感とはズレた結果になってしまいます。
15歳~34歳の完全失業率は04年平均で6.8%ですが、ニートを失業者として単純計算すると、10.4%になるそうです。

【もうひとつのズレた統計結果】

●北海道での例(有効求人倍率)
ハローワークの求人に「勤務地=愛知県豊田市」というように、東海地方や首都圏での勤務を求めるものがあるそうです。統計では就業先が離れていても、北海道の有効求人数に計上している場合があり、有効求人倍率が上昇するという珍現象が発生しています。

※ニート
仕事に就かず、学校に行かず、職業訓練にも参加しない若者たち

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April 17, 2005

20XX年問題っていっぱいあるんですね。

コンピュータの2000年問題が話題になって、早5年が経ちます。最近では2007年問題を良く聞きますが、これってなんだか知っていますか?

●2007年問題
日本の経済成長を支えてきた団塊世代が定年退職を迎えることで、人材・オフィス・税収・退職金支払・消費など日本経済に様々な形で大きな影響を与えるとされている問題のこと。団塊の世代で最も人数の多い1947年生まれが2007年に60歳になります。

《まだまだあります》

●2003年問題
2003年を前後して東京23区に40の高層ビルがオープンし、さほど高くない賃料で便利な場所、新築物件に入れるので会社事務所や店舗が引っ越してしまう。結果的に既存の貸しビルも含めて空室が増えるという問題。
JR操車場の跡地が売却されたことにより建設時期が集中したことが原因。

●2006年問題
1996年頃からブームの絶頂を迎えたGショックが2006年には一斉にメンテナンス時期を迎え、2006年から2008年、元コレクターの手元に電池と液晶切れのGショックが一斉に並ぶという問題。これにより、Gショック古品売買市場がさらに下がり、太陽エネルギーへの意識が深まるという。

●2008年問題
1998年に当時の小渕恵三首相が発行した大量の国債(10年債で40兆円)が償還を迎える。それを前にして国債の市場が暴落する恐れがあるという問題。

●2011年問題
地上アナログ放送が終了し、今あるテレビは見られなくなるという問題。

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April 05, 2005

フリーターと正社員 3

フリーター問題の核心は賃金問題だと昨日書きましたので、内容についてもう一歩踏み込みたいと思います。

●正社員と同じ仕事をしているのに賃金に差がある

雇用契約を結ぶ場合は、労働基準法の制約を受けますが、賃金の額については、民法でいう「契約の自由」で決まり、使用者と労働者とで合意が成立すれば、金額に差があっても、最低賃金法に抵触しない限り労働基準法上の問題はないと言えます。

フリーターと正社員の仕事内容が同じであっても、正社員には、「人事異動」、「基幹業務を担う人材に育てる」等の契約が含まれているものと考えるのが自然であり、労働契約の内容が異なるわけですから、賃金の額に差があっても当然だという意見もあります。

元々、フリーターの業務は補助的・定型的な業務に限られていましたが、最近では、リストラした正社員の代替要員として活用するようになっているのも事実です。正社員並みの基幹業務をこなしているのに、処遇はフリーターでは、不満が出るのも当然と言えます。

そこで厚生労働省は、正社員とのバランスを考慮して処遇することを求めて、パートタイム労働法に基づく指針を改正しています。

なかでも、業務内容が正社員と同じパート(フリーター)については、正社員の賃金表の適用、支給基準、査定・考課基準、支払形態などを正社員に合わせる。

また、パート(フリーター)から正社員へ転換できる条件を整備するなどを改善することで、意欲、能力、経験、成果などに応じた処遇をするように指導しています。

しかし、フリーターといっても様々なタイプがありますので、すべてのフリーターにあてはまるわけではありません。

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April 04, 2005

フリーターと正社員 2

若年労働者の5人に1人がフリーターともいわれています。しかもこの数字が減る兆しはまったくありません。

フリーターが増えた理由として、「新卒社員採用の減少」と「企業競争のグローバル化」が考えられます。

企業は賃金の最も安いところで物を作り、最も高額で大量に売れるところで売ります。今や日本の企業は、中国など人件費の安い国での生産か、国内であれば人件費の安いパートやアルバイトを使った生産に移行しつつあります。

●フリーターが増えることによる問題点

消費が落ち込み、税収も減り、年金制度が成り立たなくなります。
フリーターの増加は日本全体の賃金水準を押し下げることになります。(格差社会の発生)

企業の人事担当者アンケートなどでも、今後フリーターなどの臨時社員を増やすという企業の方が、正社員を増やすという企業よりはるかに多いのが現実です。

年間労働時間が減少しているといわれますが、これはフリーターなどの臨時社員を含めて統計をとるからであって、正社員だけを見ると増えています。(成果主義の導入や人員削減のため、一人当たりの負担は増加傾向にあります。)

●フリーター問題の核心は賃金問題です。

<企業から見たメリット>

基本賃金が安い他に、保険料(労働保険には加入するが、社会保険には加入しない場合が多い)負担が少なくて済む。

<企業から見たデメリット>

短期間の雇用がほとんどのため人が育たない。

<労働者から見たメリット>
自由である、さまざまな経験ができる、休みがとりやすい。

<労働者から見たデメリット>
賃金が安い、社会保障や今後の雇用が不安定。

つまり、企業から見たメリットは労働者から見ればデメリットになるということです。

明日へ続く

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April 03, 2005

フリーターと正社員

昨夜NHKで放送された、「日本の、これから」の第1回テーマは「格差社会」でした。最近の年収調査によると、2000万円以上と200万円以下の所得層が増えているそうで、「一億総中流」の時代から「二極化」の時代へと移行しつつあります。金持ちはどんどん金持ちに。貧乏人はどんどん貧乏に。

番組では「成果主義」「規制緩和」「フリーター」などの問題をテーマに討論していました。なかでも私が注目したのは、「フリーターと正社員」の格差についてです。

フリーターといっても様々なタイプがありますので、概略を説明します。

フリーターは「モラトリアム型」「夢追求型」「やむを得ず型」の3つの類型に分類できます(細分化すれば7つの類型になります)。

(1)モラトリアム型
 ・離学モラトリアム型 
   就職や将来に対する見通しを持たずに教育機関を
   中退・終了し、フリーターとなったタイプ

 ・離職モラトリアム型
   離職時に当初の見通しがはっきりしないまま
   フリーターとなったタイプ

(2)夢追求型
 ・芸能志向型 
   芸能関係を志向してフリーターとなったタイプ

 ・職人・フリーランス志向型
   自分の技能・技術で身を立てる職業を志向して
   フリーターとなったタイプ

(3)やむを得ず型
 ・正規雇用志向型 
   正規雇用を志向しつつフリーターとなったタイプ、
   特定の職業に参入機会を待っていたタイプ、
   および比較的正社員に近い派遣を選んだタイプ

 ・期間限定型 
   学費稼ぎのため、または次の入学時期や就職時期
   までといった期間限定の見通しを持ってフリーター
   となったタイプ

 ・プライベート・トラブル型
   本人や家族の病気、事業の倒産、異性関係などの
   トラブルが契機となってフリーターとなったタイプ

「首都圏フリーターの意識と実態に関するヒアリング調査」より
http://www.jil.go.jp/happyou/20000713_01_jil/20000713_01_jil_gaiyou.html

明日へ続く

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