これまでは「理系より文系の方が生涯所得が多い」というのが定説でした。
ところが、このほどの京都大学等の調査では「理系学部出身者は文系学部出身者より平均年収が高い」という結果になりました。
平均年齢43歳の大卒者2,152人からのインターネット回答での結果です。
このうちの働いていた1,632人の分析結果では、平均年収は理系出身者が約681万円で、文系（約583万円）より約100万円多い結果となりました。
すべての年齢でも理系が優位となり、25歳時に60万円だった文理の差は60歳では168万円まで拡大しているといいます。
技術を持っていると高所得の職種にも就ける可能性が広がるということか…。
また、理系出身者は文系にかわることができるが、文系出身者が理系にかわることは難しいのも現実ですね。
社会保険労務士の世界でも理系出身者は意外と多いですよ。
本日の日経新聞によると、電子政府の利用が進んでいないことがわかります。
【記事内容】
インターネットを通じて役所への申請手続きなどを済ませる電子政府計画で、各種の給付申請をはじめ主要な行政手続きの8割でネットからの利用率が1％に満たないことがわかった。ネット申請の後に郵送手続きが必要であるなど使い勝手が悪いためだ。
政府は2001年度に電子政府の実現に着手。現在ネットで申請できる手続きは約1万3000種類ある。このうち書類申請などの利用が年間10万件超となる主要手続きとして内閣官房のＩＴ担当室が利用件数などを調べているのは166ある。
ＩＴ担当室によると04年度にネットからの利用がゼロだった手続きは166の約4割の60。利用率1％未満は134で8割を超す。残る2割の手続きの利用率も低い。ネット申請が全体の半分超という手続きは16種類しかなかった。
●主因は手続きの煩雑さ
電子申請といいながら証明書を郵送しなければならない。
本人確認に必要な電子証明書の取得に数千円かかる。
●公務員の削減
中央省庁は電子化と引き換えに人減らしに踏み切ろうとの意欲が乏しい。
●利用率が１％に満たないネット申請（厚生労働省）
１週間ほど前の朝日新聞に「病気は笑いで吹き飛ばせ 「笑い療法士」４９人誕生」という記事がありましたが、面白い資格の誕生ですね。
自己紹介で「笑い療法士の○○です」と言って場を盛り上げることができたら楽しいでしょうね。
【記事概略】
医療や福祉の現場に笑いを広げて自然治癒力を高めようと、「癒しの環境研究会」が設けた「笑い療法士」の第１回認定授与式が２３日、日本医大であった。全国から約１５０人の応募があり、心理学や脳の仕組みなどの講義を２日間受けた４９人が認定された。
職種は医師や看護師ら医療関係者だけでなく、サラリーマン、主婦、教諭らさまざま。３０秒ほどの自己紹介でも、巧みな話術で会場を笑いの渦に巻き込んだ。
今回の認定は有効期間３年の３級。今後の活動ぶりを評価して更新されるほか、２級、１級も認定していく。
【笑いは健康に良い】
・吉本興業の漫才を聞くと血糖値が下がるという研究もあります。
・動物の中で人間だけが笑うことが出来る。
笑うということは健康にもコミュニケーションにも役立ちますから、笑いのある職場は雰囲気も明るくなります。そんな会社は業績も上がること間違いなしです。
今後の動向に注目したいです。
３１日の毎日新聞によると、同じ病気、同じ重症度の患者が同じ治療を受けても、費用は病院間で１．５倍以上も違うといいます。
例えば肺がん手術の場合は１．７倍違い、差額は９０万円。高い病院ほど入院期間が長く、薬の使用量や検査回数が多い傾向にあります。
白内障で、他に病気がない患者の片目に人工レンズを入れる手術は、最も安い病院の１人当たりの平均医療費が約２６万円、平均入院期間は３．６日。最も高額の病院では、同約３９万円、１２．５日。
出来高払い方式（実際の支払額とは異なる）で計算すると、最も安かった病院は、平均約７２００円相当の検査をしていたのに対し、平均入院期間１１日の病院は約３万７３００円相当の検査をしており、内服薬の量も約１４００円相当と６７００円相当と差がありました。
厚生労働省などの調査では、日本の平均入院日数は３６．４日（０３年）で、米国の５倍、ドイツの３倍以上だといいます。ただ、米国では病院が経営効率を高めるため、早く退院させ過ぎることが問題になり、適正な入院期間を定める指針ができました。
１８日の日経新聞によると、厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入ったそうです。
法律で定めている週４０時間の上限以内でも「残業代」に５～１０％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入します。
学識経験者や労使の代表からなる審議会で2006年初めにも議論を始め、07年の通常国会に新法案を提出し、08年からの新制度導入を目指します。
パートのほかにもアルバイトや派遣など、勤務時間が短い労働者が対象になります。
経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ています。
≪例≫
所定労働時間が１日４時間のパート社員が８時間働いた場合、超過分の４時間に５～１０％程度の割増賃金を支払い、法定時間（８時間）超に２５％の割増賃金を支払う制度。
１０日の日経新聞によると、東京海上日動火災保険が企業向けに、従業員の不満ややる気を調べる業務を始めるそうです。
社員の勤労意欲が下がると業績が落ちるだけでなく、不祥事にもつながりかねないので、会社のリスクマネジメントの一環として需要があると判断したと言う。
まず80項目のアンケートを実施。
「会社の目標に共感できるか」「上司に途中で責任を放棄されないか」などの質問をもとに、社員の不満がたまっている問題や上司と部下の意識の違いが大きい分野をみつける。
ヒアリングをしたうえで、重点的に改善すべき内容をリポートにまとめる。料金はアンケートの実施からリポートの作成までを含む標準的な内容で400万円程度だとか。
企業として、社員の不満は知りたいものです。しかし、社内でアンケートを実施しても不満を見つけることは難しいでしょう。なぜなら、誰しも嫌われたくないから本当のことを書かない。結果が漏れる可能性がある。
東京海上日動火災保険も上手いところに目をつけたものです。
個人情報の取り扱いに関心が高まる中、「個人情報保護士」という民間検定が登場し、２日、東京、名古屋、大阪の各会場で行われた初の認定試験に約２８００人が挑戦しました。
文部科学省の認可法人「全日本情報学習振興協会」の主催。公的な資格ではありませんが、同協会では「保護法のエキスパートの証明になる。問い合わせは２万件近くあり、今後は受験者が増えると思う」としています。
試験はマークシート方式１００問。
関係法令の内容や職場などで講ずべき対策を問うもの。検定料は８４００円で、同協会では同額の費用で「直前対策セミナー」も行い、模擬問題を提示していました。
受験者の年齢は１０代から７０代までで最多は４０代（３４％）。企業で個人情報保護を担当する人が多く、弁護士や行政書士、社会保険労務士もいるといいます。
次回試験日は、１２月１８日（日）です。
http://www.joho-gakushu.or.jp/piip/piip.html
人材派遣市場で人事部向け事務職の需要が伸びているといいます。秋から年末にかけては来春の採用業務などが集中する繁忙期に入るため、経験者を中心に派遣要請が増えています。
需要は給与計算など幅広い業務で増えていますが、採用関連業務の伸びが目立っています。多くの企業ではバブル期以降に人事部の人員を減らしており、景気回復傾向で業務量が増えてきていることも背景にあります。
また、即戦力を求める企業が多いため派遣料金も高値で推移しています。
【派遣会社が請求する料金（首都圏）】
一時間当り1,800円～2,400円前後。
経験や知識を積んだ人材は一時間当り2,200円～2,400円
一般事務職に比べ500円強高い水準。
昨年に比べ100円ほど高い水準で契約する事例もある。
29日の日経新聞によると、厚生労働省は今年度中にも企業が労働保険の手続きを都道府県労働局だけでなく年金など社会保険を扱う社会保険事務所でもほぼすべて行える体制を整えるとしています。
徴収体制の一元化を求める声に対応したものですが、地方組織の統合・合理化など本格的な合理化策への道筋は見えていません。
旧厚生省所管の社会保険（医療・年金）と旧労働省の労働保険（雇用・労災）の徴収の仕組みをそろえ地方組織の合理化につなげる一元化は、2001年に厚生労働省が発足して以来の課題です。
ただ、遅々として進まず、行政改革推進本部は05年度中に結論を出すよう求めています。
【社保事務所で受け付ける労働保険手続の範囲】
インターネットでできる被保険者の変更など最大19種類にまで拡大する予定。社会保険の「算定基礎届」と、労働保険の「年度更新申告書」は、事業所説明会の日程を一本化することも検討。
両保険の滞納事業所に納付を促す業務と強制徴収も社保事務所が担い、徴収の効率化を図るとしています。
産業の活性化を目指す「首都圏情報産業特区・八王子」構想推進協議会（サイバーシルクロード八王子）はこの夏から、大学生が就職前に実際の職場を体験するインターンシップで、中小企業の「社長のカバン持ち」を実施しています。
負担が大きく長期のインターンシップを受け入れられない中小企業と、大学生を結びつけるのが狙いだそうです。大学生は、営業現場はもちろん、銀行との融資交渉、中途採用の面接試験にも社長と同席します。
ここ数年でインターンシップは、就職希望の大学生にとって“常識”となっていますが、中小企業は、人的な余裕がなく学生たちの世話をすることで業務に支障が出る恐れもあるため、なかなか実施できないでいました。
そこで、サイバーシルクロード八王子が考えたのが「社長のカバン持ち」。企画者は、「社長に密着すれば、その企業の活動実態がよく分かる。企業側にも、大学生に会社を理解してもらえる」と両者のメリットを説明しています。
サイバーシルクロード八王子は「ビル・ゲイツを育てよう」と銘打つプロジェクトを進めるなど、起業家養成にも力を入れています。社長の姿を間近で眺めることは、「大学生に、社長になる大志を抱いてもらえる格好の機会になる」とも考えたのですね。
「社長のカバン持ち」は、中小の製造業や商社などの社長に３日間密着する“コース”で、今夏、賛同する多摩地区の２１社に、５大学・工業専門学校の学生２１人が派遣されたそうです。
【企業側にとってのメリット】
１．「ビジネスをしていると、業界の外が見えない。（学生は）新鮮な考えをどんどん吹き込んでくれる」。
２．大学生を一緒に連れていくことで「社長も新たな目標を持って仕事に取り組める」。
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