欠勤控除の計算方法と端数処理

欠勤控除の端数処理は、切り捨てを基本としてください。切り上げますと、欠勤でない時間の分まで控除してしまうことになり、ノーワーク・ノーペイの原則から外れてしまいます。

【欠勤控除の計算時の矛盾】

１か月平均所定勤務時間を用いて欠勤控除を行うと、おかしな事態になることがあります。

１年を通じての１か月平均所定勤務時間が１６７．３時間だとした場合、仮にある月の所定勤務時間が平均よりも短くて、１６０時間だったとします。 この月に、全休してしまった従業員がもしもいますと、欠勤時間は１６０時間です。

欠勤控除額を計算してみましょう

欠勤控除額＝（２０万円÷１６７．３）×１６０時間
＝１９１，２７３円（円未満切捨て）

月額給与が２０万円ですから、欠勤控除額の１９１，２７３円を差し引いても、８，７２７円の残りが出てしまいます。
全休だから、何も支給しなくても問題ないはずなのに、８，７２７円支給しなければならないというおかしな事態になってしまいます。

こうした矛盾を解決する計算方法としてはいくつか考えられますが、ひとつだけご紹介いたしましょう。

その方法は「一定以上の欠勤をした場合には控除するのではなく日割り計算とする」のです。

たとえば、月の所定勤務日数の半分以上欠勤があった場合は、欠勤控除を行わないで、月額給与を日割計算または時間割計算で支給する、というのも解決策のひとつです。