高齢者の活用方法
公的年金の支給開始年齢の引き上げに呼応して高齢者雇用安定法が改正されますことはご存知のことと思います。
●来年4月以降、企業は段階的に
（１）65歳までの定年の引き上げ
（２）65歳までの継続雇用制度の導入
（３）定年の廃止
のいずれかの措置を講ずる必要があります。
本格的な少子高齢化社会に突入し、2007年問題（2007年以降、団塊の世代が60歳に到達し始める）への対応は企業にとっても死活問題です。
65歳までの雇用延長策について、企業は上記（１）～（３）のうち、どの選択肢を検討しているのでしょうか？
東京商工会議所が今年春に実施した調査によれば、過半数の企業が「継続雇用の導入」の選択を検討していることがわかります。一方、「決めていない」とする企業も全体の1/3を超えています。
制度導入が義務化される来年4月を間近に控え、未だ対応を決めかねている企業にとっては早急に方針を明確化する必要があります。
●アンケート調査結果
１．定年の廃止 18社 2.7%
２．定年の引上げ 64社 9.7%
３．継続雇用制度の導入
（希望者全員を対象とする） 106社 16.0%
４．継続雇用制度の導入
（対象者の基準を定める） 248社 37.4%
５．決めていない 227社 34.2%
Recent Comments