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October 03, 2005

企業の半数が副業禁止

正社員が会社の業務以外の副業を持つことについて、過労や情報漏えいの防止などを理由に禁止する企業が50.4%に上り、1995年の前回調査(38.6%)に比べて制限する傾向が強まっていることが、「労働政策研究・研修機構」の調査で分かりました。

厚生労働省は、2007年通常国会での法案提出を目指している労働契約法で副業の禁止規定を原則無効とする方針ですが、ルールづくりにも影響が出そうです。

【調査結果】

副業を禁止せず従業員に判断を任せるが16.0%(前回18.0%)
許可制が28.5%(同37.1%)
と、副業を認める企業は減っています。

●兼業のデメリット
「疲労による業務効率の低下」が90.5%
「残業や休日出勤を命じられない」が49.7%
「情報漏えいを心配する」が34.9% 等

【兼業禁止】

厚生労働省の労働契約法制研究会が9月15日にまとめた最終報告書の中の兼業禁止義務より引用します。

労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であり、労働者は職業選択の自由を有すること、近年、多様な働き方の一つとして兼業を行う労働者も増加していることにかんがみ、労働者の兼業を禁止したり許可制とする就業規則の規定や個別の合意については、やむを得ない事由がある場合を除き、無効とすることが適当である。

 ※今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/dl/s0915-4d.pdf

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