就業規則は事業所の実態を踏まえて！

就業規則は、会社の憲法のようなものですから、事業所の実態や労務管理の方針に応じて決められるべきものです。

しかし、他の会社の就業規則をそのまま借用したり、市販のモデル就業規則を丸写しにしたものが案外多いのも実情のようです。（助成金申請のためにとりあえず作成した場合などは、実態を踏まえた内容となっていないことが多いです。）

そのような就業規則は、体裁は整っていても職場の実態とは、かけ離れたものとなりがちで、その結果労働者も使用者もこれを尊重しないこととなり、就業規則としての機能が果たせず、かえってトラブルの元ともなりかねないのです。

就業規則の作成に当たっては、現在職場で実施している労働時間・賃金制度等の労働条件あるいは規律に関する制度や慣行を整理し、それをもとにしながら実際に改善したい点も含めて、内容を検討することが重要です。これがヒアリング調査といわれるものです。

また、労働条件等は時とともに変わっていくのが普通ですから、就業規則を作成したあとも、見直しを行い、常に実態に合ったものとしていく必要があります。