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September 01, 2005

退職後の医療保険はどうする?

退職後の医療保険を、健康保険の任意継続とするか、それとも国民健康保険への加入とするかは悩むところです。

退職した人の医療保険については、再就職して被保険者資格を取得したり、被扶養者になる場合を除けば、在職中の健康保険の任意継続被保険者となるか、新たに国民健康保険に加入するかのどちらかを選択することになります。

健康保険の任意継続被保険者になるには、被保険者資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上被保険者であったことが必要で、資格喪失後20日以内に継続のための手続をとらなければなりません。もし、この条件を満たしていなければ、必然的に国民健康保険に加入することになります。

任意継続か国民健康保険への加入のどちらが有利であるかは、一概には言えません。

かつては健保の本人負担が2割だったことから、給付面で任意継続が有利なケースが多かったのですが、現在はいずれも3割負担で他の給付内容もほとんど同じです。

したがって、負担する保険料の額が選択の決め手となる場合が多いようです。

任意継続の保険料は、全額を被保険者が負担しなければなりませんから、在職中の負担額の2倍相当額です。ただし,標準報酬月額が所属する保険グループの平均額(政管健保の場合は28万円)を超える場合には、その平均額を基準に保険料額が計算されます。

一方、国民健康保険の保険料は、住んでいる市町村によって額が異なります。前年度の所得を基に、所得割率・均等割・平等割・資産割等によって決定されます。決定方法は、各市町村によって異なります。

所得割: その世帯の前年所得に応じて算定
均等割: 加入者一人当たりいくらとして算定
平等割: 一世帯当たりいくらとして算定
資産割: その世帯の資産(固定資産)に応じて算定

<例>:世田谷区の国民健康保険料

以上のようなことから、国保に加入した場合の保険料を調べてみた上で、どちらが得か比較検討されることをオススメします。

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