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September 20, 2005

36協定の意味と必要性

労基法36条は時間外及び休日の労働を定めている法律です。

時間外労働、休日労働が許されるためには、事業場の労働者の過半数で組織されている労働組合と書面による協定(いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署に届けなければなりません。

事業所場にそのような労働組合がない場合は、使用者は労働者の過半数を代表する者との間で協定を結ばなければなりませんが、その代表者は、労基法41条2号の管理・監督の地位にある者ではないこと、労使協定の過半数代表者の選出である旨を明らかにして実施される投票・挙手などによる方法で選出された者でなければなりません。

36協定は、労働時間又は休日の原則(法定労働時間又は法定休日)を超えて、労働者に労働させる場合に締結、届出が必要となります。

 ◆具体例◆

① 週休2日制を採用し、1日の労働時間を7時間と定めている事業場において、1日の労働時間を1時間延長する場合には、1日8時間、1週40時間以内であるから、協定を締結する必要はありません。

② 1ヵ月単位の変形労働時間制を採用し、就業規則その他これに準ずるものにおいて、Aの日の労働時間を10時間、Bの日を6時間、Cの日を4時間と定め、しかも当該週の労働時間が36時間である場合、Bの日の延長時間が2時間以内である場合や、Cの日の時間延長が4時間以内であるときは、1日8時間以内かつ、週40時間以内であるので、協定は必要ありません。ただし、1ヵ月の労働時間が法定労働時間の総枠を超える場合には必要です。

③ (協定が必要なのは法定の)週1回の休日をさし、事業場によってこの基準を上回って与えることにしている国民の祝日、会社創立記念日等は含まれません。したがって、これらの休日に出勤させるときは、それによって1週間の労働時間が40時間を超えることとなる場合等を除き、協定は必要ありません。

④ 週休2日制を採用している事業場が週2日の休日のうち1日のみ出勤させる場合にも、1週間の労働時間が40時間以内となるのであれば、協定を締結する必要はありません。

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