課長・部長への昇進時期早まる

財団法人・労務行政研究所がまとめた「昇進・昇格・降格に関する実態調査」によると、課長、部長に昇進する時期について、企業の約半数が「５年前に比べて早くなっている」と答えており、人材の早期登用の動きが進んでいます。また、個人の能力や成果の落ち込みを処遇に反映する「降格制度」を導入している企業は約６割にのぼっています。

ちなみに２００５年４月時点または最新時点での平均年齢は、課長44.8歳、部長51.3歳となっています。

【降格制度導入】

導入年でみると２０００～２００４ 年に集中しており、成果主義とともに降格制度を導入した企業が多いことが分かります。

●降格制度を導入したねらい（複数回答）
「資格・職務と成果のギャップの是正，公正な処遇の実現」が76.3％
「人事考課の公平性・納得性の向上」59.2％
「従業員の意識改革，職責の自覚の醸成」51.3％

●降格制度を運用するうえでの問題点（複数回答）
「降格者のモチベーションが低下している」35.5％
「降格させた後の配置が難しい」30.6％
「評価者の評価が一定でないため、裏付けとなる評価の信頼性の確保が難しい」29.0％

成果主義の導入を契機として、昇進・昇格や降格といった社員を格付けるシステムは、より成果（貢献度）に焦点を当てた形で仕組みや運用の見直しが進んでいることが分かります。