選挙ビジネスで潤う業界

衆院解散・総選挙で関連銘柄が早くも高騰しているといいます。

“恩恵”を受ける業界は？

投票用紙の分類や計測機器を手がける会社。
選挙に付きものの携帯拡声器を販売する会社。

運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの需要が発生する人材派遣会社。

選挙ポスターや候補者が配るパンフレットも膨大な数になるため、製紙会社や印刷会社。

民放各社には選挙がらみのスポット広告が急増。

ヤフーや楽天、ライブドアなどのポータルサイトの大手。
【何故？】
こういったところは独自に電子模擬投票をやってくる。当然、全国の選挙運動関係者がそのサイトを見る。マスコミ、一般人を含めた閲覧者の数は増えて、これを元に広告が取りやすくなる。

選挙グッズや車などのレンタル関連。

白手袋や運動員が着るはんてんなどもその数はバカにできない。衣料品が不振だけにアパレル企業にとってこれは見逃せない。

選挙がらみの企業は夏休み返上の勢い。 （ゲンダイネットより）