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August 31, 2005

労働保険手続きが社保事務所でも

29日の日経新聞によると、厚生労働省は今年度中にも企業が労働保険の手続きを都道府県労働局だけでなく年金など社会保険を扱う社会保険事務所でもほぼすべて行える体制を整えるとしています。

徴収体制の一元化を求める声に対応したものですが、地方組織の統合・合理化など本格的な合理化策への道筋は見えていません。

旧厚生省所管の社会保険(医療・年金)と旧労働省の労働保険(雇用・労災)の徴収の仕組みをそろえ地方組織の合理化につなげる一元化は、2001年に厚生労働省が発足して以来の課題です。

ただ、遅々として進まず、行政改革推進本部は05年度中に結論を出すよう求めています。

【社保事務所で受け付ける労働保険手続の範囲】
インターネットでできる被保険者の変更など最大19種類にまで拡大する予定。社会保険の「算定基礎届」と、労働保険の「年度更新申告書」は、事業所説明会の日程を一本化することも検討。

両保険の滞納事業所に納付を促す業務と強制徴収も社保事務所が担い、徴収の効率化を図るとしています。

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社会保険診療のみ5千万円ちょうどでしたら、経費は3340万円税金にして基礎控除だけ引くとすれば所得税350万円、市県民税180万円の530万円、収入のたかだか約1割です。 [Read More]

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