近距離手当で離職率激減？

ほとんどの会社には通勤手当があると思います。

通勤定期代など、通勤にかかる交通費を実費で支払う手当ですので、遠距離通勤の人ほど高額になり、会社から半径２キロ以内だと支給されないケースもあります。

会社にとって通勤手当は、できれば払いたくないものです。能力が同じであれば、近くに住んでいる人のほうが安い人件費（通勤手当が安い）で済みますからね。

ところが、ネット広告のサイバーエージェントでは「近距離手当」といって、渋谷の本社から二駅圏内に住むと毎月３万円を補助するといいます。二駅圏内といえば、ほぼ２キロ以内ですから、ほとんどの会社では通勤手当も支給しないかもしれません。

●なぜ、サイバーエージェントでは「近距離手当」を導入したのでしょうか？

ネットバブルがはじけた０１年、社長の藤田晋は人材流出に悩んだそうです。そこで、「組織力を高めるのは仲間意識」と痛感して近距離手当を導入したところ、離職率が１８％から８％に激減したといいます。離職率が減れば採用にかかる費用も減ります。逆転の発想が功を奏したわけです。

ある社員は「休日、深夜も同僚と仕事の議論をしたり、遊んだり、まるで学生のノリ」といいます。社長の言う「仲間意識」が浸透している証拠ですね。

あなたの会社でも試してみますか？