３割の企業で単身赴任者が増加

労務行政研究所が13日発表した「国内転勤に関する実態調査」の結果によると、「５年前に比べて単身赴任者が増えている」という企業が約３割にのぼっているそうです。

単身赴任の増加理由としては、子供の教育・進学問題や両親の介護といった社員側の家庭事情が挙げられます。

約85％が転勤者の選定を「会社主導」で行っており、本人の意思を尊重する企業は少ないといいます。

選定にあたって、約６割は「家族の病気・出産」「高齢両親の転居困難」など本人の事情に配慮するとしています。

単身赴任に対する精神的、経済的負担を補うものとして、「別居手当」や「単身赴任手当」等と称する手当があります。今回の調査では84.7％が支給しており、その支給はごく一般的なものとなっています。

別居手当の平均支給月額は「一律定額」で３万7700 円、「役職・資格別」で課長級が４万5700 円、一般が３万6400 円といったところ。

家族と別居する二重生活に配慮する施策として、月に数回、単身赴任者に家族のもとへの帰省を認め、赴任先と自宅との往復交通費を支給する企業も少なくないといいます。

「帰省した場合のみ支給」が過半数、「帰省しなくても支給」を合わせると約８割が支給。支給回数は「月１回」が半数を超えます。