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July 12, 2005

算定基礎期間の残業代どうすれば減らせる?

社会保険算定期間(4月から6月)が繁忙期にあたり、標準報酬月額が年平均の給与に比べて高めになってしまうとお悩みの経営者、従業員も多いと思います。

だからと言って、残業代を含めなくて良いと言う訳にはいきません。

そこで、もし毎年4月から6月に規則的に繁忙期となり残業時間が多くなるのであれば、「1年単位の変形労働時間制」を採用してみてはいかがでしょうか?

●「1年単位の変形労働時間制」とは
あらかじめ設定した1年以内の一定期間の平均所定労働時間が週40時間以内になる範囲内で、所定労働時間を変動させることができる制度です。

【変形期間を6カ月間とした場合】

繁忙期の3カ月間の週所定労働時間を46時間
それ以外の3カ月間の 週所定労働時間を34時間
変形期間の6カ月間の週平均所定労働時間は40時間

所定労働時間に対しては時間外手当(残業代)の支給は必要ありませんから、繁忙期の給与だけ高くなるということがなくなります。従って標準報酬も平均的な額で決定することができます。

また社会保険料のみならず、「1年単位の変形労働時間制」の導入により、支払残業総額を抑えることができます。

※【社会保険定時決定】

健康保険・厚生年金保険の保険料は標準報酬により決定します。この標準報酬額は、年1回、4・5・6月の残業代等を含む支払い賃金額を基に算定を行い、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬が決まります。これを定時決定といいます。

標準報酬はその後、固定的賃金の変動があり、さらに2等級以上の変動がない限り改定されませんので、基本給等の固定的賃金は変わらず、残業代が少ない月が続いただけでは改定されません。つまり、算定基礎期間(4~6月)に残業が多い会社は年間の平均賃金よりも標準報酬月額の方が高くなり、保険料負担が増大してしまうこともあるのです。

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