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July 06, 2005

長期入院の食費・居住費、自己負担に

厚生労働省は、長期入院している人の食費や居住費を公的医療保険の給付対象からはずし、患者に自己負担を求める方針を固めました。来年の通常国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、06年10月からの実施を目指す予定。今年10月から介護保険で施設入所者に食住費の負担を求めるのに合わせるもので、医療費抑制の狙いもあります。

自己負担を求めるのは、慢性的な病状で長期入院が必要な人の療養病床の入院患者で、老人保健制度(現在は72歳以上)によって自己負担が原則1割となっている高齢者とする案を軸に検討しています。

介護保険でみる療養病床は、今国会で成立した改正介護保険法により、10月以降、食費と居住費が自己負担になります。厚労省の試算では、最も重い要介護度5の場合、個室かどうかや所得により、月1万~10.8万円が自己負担になります。

一方、医療保険の療養病床は、食費と居住費のほとんどは保険でまかなわれており、患者の負担はかかった医療費の3割、老健制度対象の高齢者は原則1割。

このため、給付を受けるのが医療保険か介護保険かで同じような療養病床の入院患者間で格差が生じることになり、今後、医療保険側に利用者が移る可能性もあることから、厚労省は医療保険でも食住費の自己負担が必要と判断。

自己負担額は介護保険と同程度になる見込み。ただ、治療の必要度は病気によって異なるため、厚労省は難病患者や「医療食」を受けながら治療を受けている人たちは対象からはずす方向。
(朝日新聞)

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