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June 22, 2005

希望の仕事あれば働く(青少年の就労意識)

働く前提として「希望の仕事があれば」と考える青少年が半数を上回る一方、同じ考えの親は約2割にとどまり、過半数の親は「希望と違っても働いてほしい」と望んでいることが内閣府の調査で分かりました。

※「青少年の現状と施策」(2005年版青少年白書)に盛り込まれた「青少年の社会的自立に関する意識調査」。

ニートの増加が社会問題となっているだけに、調査で浮き彫りになった子と親の就労意識のギャップが注目されます。

青少年に就労意識を尋ねたところ、「希望の仕事があれば働きたい」が52・9%で、「希望と違う仕事であっても働きたい」は24・3%。「働いても働かなくてもどちらでもよい」は3・6%、「働きたくない」も5・4%おり、自立の遅れが目立ちます。

これに対し、親は、「多少、希望と違う仕事であっても働いてほしい」が52・6%で、「希望の仕事があれば働いてほしい」の23・9%を大きく上回りました。「本人の選択に任せたい」は20・9%、「働いても働かなくてもどちらでもよい」は0・3%でした。

「積極的に働きたい」は、青少年では4分の1、親でも半分程度という結果に終わりました。これでは、ニートやフリーターが増えるのも頷けます。

フリーターの分類に、「やむを得ず型」という型がありますが、青少年の就労意識からすると、その中の「特定の職業に参入機会を待っていたタイプ」のフリーターになる可能性が高いような気がします。

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