職種別賃金体系採用企業が増加

同じ社内でも職種によって賃金制度が異なる「職種別賃金」を採用する企業が増えているそうです。

【サントリー】
全社一律を見直し、7月から製造部門だけの新賃金体系を導入。
新制度導入によって、製造部門と事務・営業など他の部門の2つの賃金体系。
製造部門とその他の部門では人事評価の仕組みも変える。
製造部門は技能習熟度合いに応じて6段階の資格を設け、技能のレベルが上がるごとに資格も賃金も上がる。
その他の部門は従来通り3段階の資格に分ける。
会社の人事評価をきめ細かく示し、製造現場での士気を高める狙い。

【キヤノン販売】
4月、一般社員を対象に営業職や事務職などで3つの異なる制度を設けた。
営業職を企業など顧客に直接販売する社員と、大手量販店などに卸売りする社員に分類。
総務など事務職も営業職と分け、社内に3つの賃金体系。
直販の営業職は個人の成果が分りやすいため、年収に占める賞与の比率を高める。
仕事の性格によって評価や賃金配分を変える。

【なぜ、職種別賃金が増えてる？】
企業や個人の業績を賃金と連動させる成果主義の賃金制度を取り入れたものの、運用方法で問題を抱える企業が多い。
全社一律の賃金体系を残したまま、職種の違う社員を同じ基準で評価して賃金に差を付けることに社員が不満。
改善方法として、職種別賃金を導入する例が増えている。

【職種別賃金が増えるとどうなる？】
日本企業は企業内労働組合の力が強く、職種に関係なく同じ仕組みで運用するのが一般的。職種別賃金を導入する企業が増えれば、職種ごとの「市場価格」が形成されやすくなり、人材流動化が進む可能性もある。