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June 11, 2005

雇用促進住宅にハローワーク職員が入居

【雇用促進住宅】
再就職者のための一時的な居住先として民間企業が納める雇用保険料で建てられた住宅。1961年に受け入れが始まった当初は、「公共職業安定所の紹介などによる就職のため、住居を移転する人(当初は、炭鉱離職者などの支援が目的)」が入居対象とされていたが、その後、移転就職者の入居が減ったため、「職業の安定を図るため住宅の確保が必要と職業安定所長が認めた人」にも対象が拡大された。民間相場に比べて家賃が割安。

同時に、保険料を納めている民間企業の従業員ではない公務員や失業者でも、被保険者に影響のない範囲なら例外的に入居できるとされた。03年には、広く低所得勤労者を対象とすることとし、契約は原則2年以内、年収(控除前)764万円以下との制限が設けられた。

本日の読売新聞の記事によると、雇用促進住宅に、ハローワーク(公共職業安定所)の職員6人が入居しているほか、2004年度の新規入居者の中に公務員が121人含まれていたという。

いずれも雇用保険の被保険者ではない。厚労省は「官舎に空きがなくてやむなく入ったようだ」と説明しているが、ハローワークは同住宅の運営を指導する立場にあるだけに、その職員6人は7月初旬までに退去する予定だという。

雇用促進住宅情報


雇用促進住宅を巡っては、建設主体である独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職員52人の入居が3月末、読売新聞の調べで表面化しています。

以下、その記事の概略を紹介します。

「雇用促進住宅」に、「雇用・能力開発機構」の職員52人が入居していることが読売新聞の調べでわかった。 このうちの46人に対し、最高で月2万7000円の「住居手当」が支払われていることも判明。

家賃は、例えば品川区の3DKで月約5~7万円と、民間相場に比べて割安で、昨年12月末現在、11万7488戸に計約35万人が入居する一方、2万4194戸が空き家となっている。管理運営は、理事長と2人の常務理事のほか、職員17人が厚労省から天下りしている財団法人「雇用振興協会」に委託されており、空き家を含めた維持管理費だけで今年度、約360億円かかる見通しだ。

雇用促進住宅に入居している職員について、雇用・能力開発機構は「職安所長が認めた人」に該当するとしているが、同機構職員は平均して、国家公務員の約1・15倍にあたる約800万円の年収を得ている。

52人は年収制限が設けられた03年11月以前に入居しており、51人は2年以上居住。10年以上住んでいる職員も7人いた。

同じ地区にある同機構の職員用宿舎に空きがあるのに、同住宅に入居しているケースも、少なくとも4件あった。

一方、同機構には、国家公務員の住居手当と同様の制度があり、賃貸住宅に住む場合は最高で月2万7000円が支給される。雇用促進住宅に入居している52人のうち46人は、この制度を利用して、機構から2万7000円~800円を受け取っていた。

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Tracked on June 11, 2005 at 04:08 PM

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