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June 21, 2005

弁護士や会計士の派遣解禁を要望

【日本経団連、2005年度の規制改革要望】

企業再生や合併・買収の増加を背景に弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などの専門家を短期的に必要とする事例が増えているとして、人材派遣会社がこうした専門資格者を登録、派遣する業務の解禁。
金融、雇用・労働、情報通信など15分野で、247項目で規制改革の実現。

政府はここ数年、人材派遣の規制を段階的に緩和してきましたが、弁護士などの専門資格者については依然、派遣を認めていません。

各資格の所管法が有資格者の独立性確保を規定しており、例えば、厚生労働省は人材派遣会社が有資格者を派遣するようになると、独立性が損なわれると判断し、通達などで派遣を禁止しています。

【派遣禁止業務】

次のいずれかに該当する業務については、労働者派遣事業を行うことはできません。
①港湾運送業務
②建設業務
③警備業法
④医療関係の業務 (病院等で行われる看護補助や介護の業務を除く。)
⑤その他次に掲げる業務
・人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、労働基準法上の労使協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
・弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務
・建築士事務所の管理建築士の業務

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