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May 20, 2005

休職(無給)の場合、社会保険料は?

標準報酬月額を決定する方法の一つに、報酬に著しい増減があった場合に標準報酬月額を変更する「随時改定」という制度があります。

●「著しい増減」とは、以下の3条件すべてが必要です。
1.基本給等の固定的賃金の変動があり、
2.継続した3ヶ月の報酬の支払基礎日数が20日以上あり
3.標準報酬等級が従前の等級と比較して2等級以上の高低を生じた場合

●病気欠勤等により標準報酬月額が2等級以上下がったとしても、随時改定は行われず、休職前の標準報酬月額がそのまま適用されます。

【理由】
1.保険料を支払うことにより被保険者資格を継続させ、治療を受けることができるようにするため。
2.徴収額を減額できないのは傷病手当金等の保険給付を受ける際、被保険者の平常の生活を基準にしているため。

したがって、被保険者が休職期間中無給であっても、被保険者である以上給与の支払いの有無にかかわらず今までどおり納入義務があります。

●無給のため賃金から控除できない場合
事業主が被保険者に対して保険料に相当する額の支払いを求めるか、事業主が一時的に立替払いをするなど支払方法を相談した上で保険料を納付することになります。

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