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May 02, 2005

団塊世代の退職、製造業の3割が危機感

厚生労働省が発表した「能力開発基本調査」によると、団塊世代(1947年~49年生まれ)の退職が始まる「2007年問題」について、全体で22.4%の企業が何らかの危機感を抱いているとのこと。特に製造業ではその比率が30.5%と高い結果になっています。

団塊の世代が労働者全体に占める割合は約9.2%と高い比率ですので、この人たちの定年が始まるということは、企業にとって人材確保や技術の伝承などで重大な事態が発生することを意味します。

●企業が危機感を持つ理由(複数回答)
 意欲ある若年・中堅の確保が難しい・・・・・63.2%
 技能・ノウハウの伝承が円滑に進まない・・・51.1%

社員の年齢構成を調査してみてください。
40歳以上の比率が高くはありませんか?

JR西日本では40歳以上(国鉄時代に採用)の比率が突出しており、30代(JRになり人員削減)が少なく、20代で微増という状態とのこと。熟練運転士が引退していくというのに後継者が育たない(人材不足)という焦りから、過酷な労務管理を続けていたとも考えられます。

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