ニートが増えると、失業率が改善？

総務省の労働力調査に「月末１週間に少しでも仕事をしたかどうか、記入してください」という項目があるそうです。

仕事をしなかった人に理由を尋ね、選択肢は５つ。
１．仕事を休んでいた
２．仕事を探していた
３．通学
４．家事
５．その他

２の「仕事を探していた」を選んだ人は、統計上の完全失業者で、失業率を算出する際の分子になります。

では、ニートはどれを選ぶでしょうか？
たぶん「その他」を選ぶでしょうね。
すると完全失業者としてはカウントされなくなります。

【その結果】
ニートが増えると、失業率が改善されるという、実感とはズレた結果になってしまいます。
１５歳～３４歳の完全失業率は０４年平均で６．８％ですが、ニートを失業者として単純計算すると、１０．４％になるそうです。

【もうひとつのズレた統計結果】

●北海道での例（有効求人倍率）
ハローワークの求人に「勤務地＝愛知県豊田市」というように、東海地方や首都圏での勤務を求めるものがあるそうです。統計では就業先が離れていても、北海道の有効求人数に計上している場合があり、有効求人倍率が上昇するという珍現象が発生しています。

※ニート
仕事に就かず、学校に行かず、職業訓練にも参加しない若者たち