個人情報保護法が社内報に変化を及ぼす

個人情報保護法が企業の社内報に変化を及ぼしているといいます。従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだそうです。

結婚日や、女性の旧姓も個人情報にあたるため、結婚した社員を祝福する社内報コーナーを中止した企業もあります。

【社内報掲載についての考え方】
○本人の同意を得ることが大事で、安易に掲載をやめるべきではない。
○社内のコミュニケーションを活性化させるためにも、企業は積極的に社内報を活用すべき。

【内閣府個人情報保護推進室の見解】
従業員や家族の情報を社内報などに掲載する場合、社内や従業員間での閲覧・回覧だけでも、誰を対象に情報が公開されるかを本人に伝えた上で同意を得る必要がある。また入手した個人情報の利用目的を社内報などにも明記することが望ましい。

●よくある例
居酒屋などでアンケートに答えるとＤＭが届くことがありますが、個人情報を取得するときは、個人情報の利用目的を明示することが必要になります。そして、その目的以外で利用することはできないのです。名前や住所、電話番号などの個人情報を書くときは、利用目的を確認してから記入するようにしてください。