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April 28, 2005

「残業代ゼロ」一般社員も

厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針です。

現在の除外の対象は管理職のみですが、一部のホワイトカラー社員などにも広げようとしています。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているためなのでしょう。

労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうです。

労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指します。

このことは以前より一部で議論が行われていた「エグゼンプト制度」の導入が検討されているようです。

●「エグゼンプト制度」とは、

日本の裁量労働制のようにその職務の内容から見て、労働時間の管理が馴染まず本人の裁量に大幅に委ね、もっぱら成果で評価することが相当な職種について、公正労働基準法に基づく時間外手当の支給対象から除外(エグゼンプト)するというアメリカの制度。

アメリカでは、労働時間規制を受けるブルーカラーと、その適用を受けないエグゼンプション(本来の意味は、規制の適用を除外するということ)の2分類が取られており、ホワイトカラーの多くがエグゼンプション扱いされています。

●具体的な職種としては、

○経営幹部、管理職、専門職、外部営業職のホワイトカラー
○コミッション販売職、営業職
○コンピュータ専門職
 などがあります。

●時間外手当の割増率の引き上げも?

我が国の時間外割増率は25%ですが、欧米ではその倍の50%が主流です。今後は50%に向けた率の引き上げも検討されるかもしれません。

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Tracked on April 28, 2005 at 11:19 PM

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