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March 19, 2005

60歳以上従業員の社会保険加入

中小企業の場合、大手企業を定年退職された方を採用することがあります。

採用はいいとして、問題は、適用除外要件に該当しないのに社会保険に加入しないケースです。

その労働者が在職老齢年金の適用を受けるか否かが問題になります。

つまり、厚生年金に加入すれば、在職老齢年金となり、現状では無条件で2割停止、賃金や年金の基本月額によっては、さらに停止になります。(平成17年4月からは、一律2割停止がなくなります。)

在職老齢年金の仕組みを知っている労働者ですと、「国民健康保険に入っているので、社会保険への加入は必要ありません。」と言うかもしれません。
事業主も、「保険料負担が無くて助かる」と考え、お互いの利害が一致します。フルタイム雇用であるにもかかわらず「社会保険には加入しない」という採用条件が成立してしまうのです。

会計検査院の調査によりその事実が発覚した場合、会社に対しては2年分の保険料(健康保険+厚生年金保険)の遡り徴収+罰金。合計すると軽~く100万円は超えてしまうでしょう。

そして、労働者本人は、年金払い過ぎということで、差額の一括返還か、それができないときは、将来の年金額で調整されてしまいます。

会社が負担した2年分の保険料のうち、半分は被保険者負担分です。

60歳以上の労働者を採用するときは、特に社会保険については厳しく伝えてください

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