「独身手当」を公費補助？

給料で「手当」というと、「家族手当」「住宅手当」「役職手当」「通勤手当」などが一般的です。これらの手当は、「家族が増えた」「家賃援助」「役付きになった」「実費通勤費」というように、増加する家計費を援助する意味で基本給に上乗せして支給されています。

ところが、読売新聞（2005/3/17夕刊）に聞きなれない「独身手当」のことが載っていましたので紹介します。

記事よると、全国４８の政令、中核市のほぼ４割に当たる計１９市で職員互助組織に公費補助し、一定年齢に達した独身者に一時金の形で「独身手当」を支給していると言うのです。

「独身手当」は、婚姻や出産などで「祝い金」が支給される既婚者とのバランスをとるためとして、支給し始めた市が多いと言います。

支給額は１７万円から１万９０００円までと幅があります。

●支給年齢と条件（市によってまちまち）

▽倉敷市・・・５０歳に達した独身者に３万５０００円、それまでに祝い金を一切受け取っていなければさらに６万５０００円を追加
▽熊本市・・・加入１５年の独身者に７万円
▽岐阜市・・・銀婚祝い金を受け取っていない５０歳以上の独身男性、４５歳以上の独身女性。

会費だけが財源でしたら、支給しても問題ないでしょうが、公費負担があるとなれば問題です。

「既婚者と独身者との間でバランスを保つため」と言っているそうですが、そこまでする必要があるのでしょうか？　独身者にとっては嬉しいことでしょうが・・・。民間企業出身の私には、公務員の考え方は理解できません。